安定した収入、でも業種によっては忙しい仕事も…
国家財政が厳しくなるにつれ何かと話題に上る公務員給与ですが、
国では民間会社のレベルに合わせた給与形態を採用しています。
平均すると国家公務員の年収平均が662万円、地方公務員が770万円程度になっているのです。
民間の企業でも企業内で給与格差が激しいことを考えると
公務員の給与はそれほど高いとは言えなくても安定した収入を得ることができると言われています。
特に民間企業が給与を能力性で支払っているのにたいして、
公務員は勤務年数に比例しているというところが大きな違いと言えるでしょう。
公務員には仕事内容によって忙しさの格差が大きく存在します。
公務員といえばお役所仕事などと揶揄され、9時に出勤して5時きっかりには退社、
というイメージがありますがそれはごく一部の公務員に過ぎず、
国家公務員などで大変な激務の中、多くの部下を抱えて休むまもなくサービス残業をしているという部署は数多くあります。
そう考えると必ずしももらい過ぎということはなく、公務員に業務内容に見合った給与が支払われているといえるでしょう。
充実した福利厚生
公務員の魅力はやはり福利厚生にあります。
民間企業の中で公務員レベルの福利厚生を受けることができるのは収益を上げている大企業くらいで
民間企業の平均と比べると公務員の福利厚生は大変充実していると言えるでしょう。
まずは有給制度ですが年に20日、最大で40日保有でき、消化率が大きいのが公務員の特徴です。
民間企業では有給制度はあってもなかなかとりづらいというのが実際のところです。
さらに女性にとって嬉しい育児休暇制度が充実しています。
公務員では産前産後合わせて3年まで育児休暇を取ることができます。
民間企業ではこれは一部の大企業を除いてはありえない優遇です。
公務員はやはり女性が結婚しても働きやすい職場と言えるのです。
また何らかの病気にかかったとき医師の診断書さえあれば公務員は期限なく休暇を取ることができます。
一般企業でしたら病気で長期休暇を取らなくてはいけない場合には
会社を辞めることにつながりますのでこれも公務員ならではの福利厚生です。
また職員住宅制度もあります。
一部の地方公務員などではこの職員住宅があり大変優遇されているようですが、
職員住宅は古いものも多く、賃貸住宅を借りて家賃補助を受けることのほうを希望される方が多いようです。
家賃補助は賃貸住宅に住んでいる公務員に支給される補助で、
15000円ほどの補助があるようです。
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